2006-11-15 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
道内の多くの自治体と同様に、近年、人口の減少や高齢化が進んでおりますが、行政サービスの効率化と質を高めるため、平成十年に、介護保険、国民健康保険、老人保健等を含めながら、近隣一市四町と空知中部広域連合を立ち上げ、現在、共同で進めているところでございます。
道内の多くの自治体と同様に、近年、人口の減少や高齢化が進んでおりますが、行政サービスの効率化と質を高めるため、平成十年に、介護保険、国民健康保険、老人保健等を含めながら、近隣一市四町と空知中部広域連合を立ち上げ、現在、共同で進めているところでございます。
○政府参考人（中村秀一君） 今、先生からお話のありました老人保健健康推進等事業でございますけれども、自治体や関係団体の方から高齢者の介護や老人保健等に関連した事業を広く募りまして、特に先駆的あるいは試行的な事業等に対して助成を行うものでございます。約三十二億円くらいの予算を計上しておりまして、様々な応募がございまして、今年度二百三十件採択しているところでございます。
口腔の健康が全身の健康において有する重要性を考えても、八〇二〇運動は、歯科関係者に限らず、医療、老人保健等の各分野の関係者の協力を得て国民的運動として展開をしていく必要があると考えております。そのために財団法人を設立することは大きな意義を有するものと考えておりますが、その設立の見通しについてぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
国民健康保険、老人保健等に基づきます医療給付に対しまして国の負担が行われていることから、保険者であります市町村や社会保険事務所に赴きまして、レセプトの内容を点検しているところでございます。また、市町村、医療機関に対する指導権限を有しております都道府県につきましても、あわせて検査を実施しているところでございます。
本院といたしましては、国民の医療費が年々膨大な額に上っておりますことから、国の負担を要する国民健康保険及び老人保健等の医療費につきまして重点的に検査を実施してきているところでございます。その結果、六十一年度以来、毎年度決算検査報告に「不当事項」等として掲記いたしております。
陳情書 （第三 七号） 公的介護保険制度の早期確立に関する陳情書外 十二件 （第三八号） ホームヘルプサービス事業の充実に関する陳情 書 （第三九号） 放課後児童対策事業の充実に関する陳情書外一 件 （第四〇号） 母子保健事業移管に伴う支援対策拡充に関する 陳情書 （第四一号） 患者の立場に立った医療保険制度改革等に関す る陳情書外一件 （ 第四二号） 医療保険、老人保健等
国民健康保険及び老人保健等の医療費は、ただいま先生御指摘のように、本年度二十七兆円強の膨大な額に上っております。そして保険料及び租税として国民の負担の増大を来しておりまして、医療費の適正化が求められている昨今でございます。
その運用益を老人保健等に使っているからいいじゃないか、こういう話のように聞こえるわけですけれども、いずれにしても年間八百五十億円、それが八年分になって六千八百億円既に使っているわけですね。これそのものも、本来だったら戻さなければいけないもの、それが戻されていないということですから、隠れ借金というような形になっているというふうに思います。
その点、また繰り返しになりますが、老人保健等は基礎的福祉ということになりますと、何としても公費負担、国の責任という点を私どもは大事にしていきたい。そういう点では、老人医療費に占めます国の負担の割合、公費負担というものを五割に引き上げていただきたいというのが希望でございます。
特に母子保健のお話がございましたが、母子保健は生涯にわたる健康づくりの基礎とも言えることでありますので、これをスタートにいたしまして、老人保健等全体を見通した施策の整合性や一貫性に十分配慮しながらこれら制度の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
ただ、その場合でも、健康保険組合を組織しておりません政府管掌健康保険との公平を考慮いたしまして、法令上支出が義務づけられている給付費、さらに老人保健等の拠出金に要する費用については少なくとも折半で負担することが望ましいという指導を私どもはしているところでございます。
ところが、もう一つ今度は老人保健等をつくりましたから、この外の健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合からいわゆる按分率で拠出をいたします。それで六十一年は八〇、それから六十二年、六十三年、六十四年は九〇、六十五年は一〇〇％となったわけです。
○国務大臣（今井勇君） 先ほどから先生の御所見の問題、あるいは看護職員の量的な、質的な問題、老人保健等の問題について広範な御質問をいただきまして、先生の日ごろのこういう問題に対します非常に深い御理解と洞察力に大変敬意を表するものでございまして、私もせっかくの厚生大臣になりましたわけでございますので、先生の御意見を十分踏まえまして一生懸命やってまいりたい、このように思いますので、よろしく御指導をいただきたいと
まず、国立療養所の中部病院というのが愛知県の大府市にあるわけでございますが、ここは以前の療養所でございまして、非常に広大な敷地のあるところでございますが、老人保健等についての研究あるいは治療を総合的にここで実施をしたらどうだろうというので、地元では国、県、市が一体になって、今申し上げましたような老人問題等についての取り組みの一つのゾーンというのですか、センターのようなものにしたいというようなことが打
○鈴木（強）委員 私は基本的な診療所のあり方についてちょっと述べたのですが、実情は確かに理事長さんおっしゃるような国民健康保険等の普及によって、診療所の利用というものは減ってきていると思いますが、また一面七十歳以上の老人保健等ができまして、初診料が千円になるとかいう面もあったりしまして、事業団の診療所というものが、数は少なくともかなり利用される状態かと思うのです。
○今井国務大臣 今の話は老人保健等の一部負担の限度だと思いますが、これは御案内のとおり、人口もだんだん高齢化してまいりますから、特に最近のように老人医療費が急騰してまいりますと、やはり何とかこれを補わなければならぬということでございます。
したがって、まず歳出歳入両面にぎりぎりの努力を払って、歳出面においては、今後の高齢化社会の進展あるいは社会経済情勢の変化、そうしますと今の施策が少なくとも長期的に安定して機能するような状態にならなければならぬということから、老人保健等につきましても制度、施策の改革を行いますとともに、食糧管理費の節減合理化、これをさらに推進するなど、あらゆる分野において徹底した経費の見直しに努めてまいったところであります
それにいたしましても、やはり年金自体をスリムにし、それから福祉サービスの充実を図り、老人保健等の見直しをやるというようなことも陸続とあって、仕事が残っておりまして、この件が上がったからといいますか、年金改正が一応できたから安心というわけにはいかない。
そういう意味から申し上げますと、任意制度というものがありますから、この任意制度を延長して、そして老人保健等へつなぐという仕組みが一番いいのではないかというふうに思うのですけれども、今度の制度の中では、目玉商品とうたいながら、国は一銭も金を出さずに、幸いに健保財政も黒字になっているから、健保と健保組合でもって拠出をして面倒を見てくれ、こういう仕組みのものですから、そういう仕組みでつくられる制度というものに
なお、老人保健等につきましては、保健事業というものを一緒にやっておるわけでございまして、私ども、老人保健事業というものが軌道に乗って拡大されることを望んでおるわけであります。 医療保険の立場におきましても、各種の健康づくり政策あるいは疾病予防活動というようなものをやっていきたい、こう考えております。
これからますます老人保健等も加えますと、保健所の任務というのは非常に重大な任務を帯びてくるわけでございますからして、有機的に今後の活動も見きわめながら考えてまいりたいと思っております。したがいまして、現在のところまだ保健所法の改正というのは私ども考えておりません。